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相続税申告

相続税について専門的に経験するため、それまで勤めていた税理士事務所を退職し、日本でトップクラスの相続税申告件数を誇る税理士法人チェスターに転職しました。その中で気づいたことは相続税申告については何かある前に税理士に相談する重要性です。相続発生後にできる対策はほんのわずかです。単純な相続税対策でしたら、生命保険に入ることです。当事務所は日本生命保険と特別代理店契約を提携しましたので、お客様にあった生命保険の設計も可能です。そして何より家族全員が笑顔で相続税申告が終えられるよう寄り添ったサポートをお約束いたします。

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・相続税申告書の作成、および税務署への提出。基本的にお客様には何もして頂かなくて結構です。


・財産一覧の作成。まずお亡くなりになった方の財産を一覧表に整理するお手伝いをします。特に税務調査時に問題になるへそくりや名義預金についても詳細に調査します。


・遺産分割協議の税務上のアドバイス。いくつかのパターンを示し、税務上、納税額がどう変化するかについて計算します。また、納税額の有無も大事ですが、相続人の方が納得いく分割案にすることが重要です。


・不動産登記については提携司法書士のご紹介。登記についてはご自身でされる場合を除き、司法書士に依頼するのが通例です。そこで提携司法書士をご紹介いたします。


・相続税の二次シミュレーションの報告。一次相続では極端な話、配偶者がすべて財産を相続すれば納税額が0円になる可能性があります。しかし、重要なことは一次＋二次相続でのトータルの納税額です。そのため、相続人の方の健康状態から既往歴までヒアリングし、最適と考えられる分割案についてアドバイスします。


・生前対策としての相続税申告のシミュレーションを行います。人生会計では日本生命と提携をしておりますので、90歳までの健康な方なら生命保険への加入が可能です。人生会計から直接日本生命にご紹介しますので安心です。また、その他の生前対策も適正な範囲で行います。特に不動産経営者については生前の対策が重要です。

こんな方におすすめ

・話しやすい税理士を探している人（チェスター在職時は3年連続お客様満足度No.1でした）。

・喫茶店で生まれ育ち、民間企業でサラリーマンを経験したことから、「親しみやすくて、お客様と同じ目線でいられる税理士である」と自負しています。

依頼するメリットや注意点

相続税申告については約9割の方が税理士に依頼しています。しかし、相続税申告は税理士もめったに取り扱わない業務であり、積極的に相続税申告を受けている事務所に相続税申告を依頼することで手続きがスムーズに完了します。
また、二次相続時にどうなるのかも重要です。安易に配偶者がすべての財産を相続することは二次相続時に納税額が増加してしまう可能性があります。
土地がない相続税申告であり、相続人がおひとりの場合はご自身で作成することも可能です。
しかし、財産が多岐にわたっていたり、名義預金（子供名義に積み立ててあった預金など）がある場合、自分で申告書を作成すると税務調査時に問題になるケースがあります。
そして土地評価については減額できるケースがあります。例えばお墓の横にある土地や高圧線が上を通っている土地です。土地の減額は自主申告であり、税務署は「ここが減額できますよ」とは教えてくれません。
一次相続と二次相続でトータルの納税額が安くなり、そして何よりも相続人全員が納得する申告書を作成することを人生会計では目的としています。
もちろん、相続税申告については大手税理士法人で経験した方法と、判断が微妙な場合は複数の選択肢を提供します。

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契約不可：当事務所の経営方針に合致しない場合は、契約を致しかねますのでご了承下さい。

守秘義務：お預かりした情報は適正に管理し目的外での使用はしない。

価格の目安

  • 基本報酬は遺産規模により変わります。参考として下記に一例を載せておきます。また一部内容により加算料金がかかります。表に該当しないような内容についてもご相談の上調整いたします。気軽にご相談下さい。

  • 生前相談

    • 簡易な生前相続対策相談　3,300円／30分

    • 詳細な生前相続対策相談　27,500円／1時間

  • 相続税申告相談：相続発生後の場合　初回無料（ただし30分のみ）

基本報酬
※　表示価格はすべて税込みです。
遺産額
報酬
～5千万円
264,000円
5千万円～7千万円
440,000円
7千万円～1億円
550,000円
1億円～1億5千万円
704,000円
1億5千万円～2億円
880,000円
2億円～2億5千万円
1,100,000円
2億5千万円円～3億円
1,320,000円
3億円以上
別途お見積り
加算料金
※　表示価格はすべて税込みです。
内容
条件
加算金額
土地
１利用区分につき
66,000円
相続人が複数
人数に応じて
上記基本報酬×10％×（相続人の数ー1）
非上場株式
1社につき
165,000円
3か月内の申告
お急ぎ費用として
上記基本報酬×50％
預金調査
1件
55,000円
暦年贈与
-
38,500円～
譲渡所得
-
77,000円～
その他の報酬
-
別途お見積り
※　戸籍関係書類の取得代行や残高証明書取得、準確定申告や預金調査はその他の報酬となります。
対応エリア

  • 名古屋市周辺

  • 愛知県西部

  • 三重県北中部

  • 岐阜市周辺

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